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顧問弁護士

企業の法務部門での経験

私は、上場企業の法務部門で、15年間業務を行ってきました。企業の内部で、多くの法律問題を手掛けてきたわけです。

弁護士として独立するに当たり、企業法務での経験を生かして、法務部門を持たない多くの中小企業のお手伝いをできれば と考えたわけです。
 

掛け捨て保険ではない顧問弁護士

これまでの顧問弁護士は、何かあった時のための、掛け捨て保険という意味合いが強かったと思います。 それはそれで、決して意味のないことではありません。頼りになる弁護士が付いていてくれると思うだけで、 安心感が得られます。何かのときに相談することで、早期に問題解決もできます。

しかし、当事務所では、法務部門を置くほどの仕事量はないが、日々の業務の中で、法的な検討事項が沢山ある といった企業のお役にたてればと考えております。そのような企業に。法務業務のアウトソーシングを行う ことが、これまでの企業の法務部門での経験を生かすことになると考えております。
 
何もないときに、安心のために顧問弁護士を選定する会社はそれほど多くはありません。 何か問題が生じてから初めて、顧問弁護士を使うことを考える方が通常です。
 
現在起こっている法的問題に対処するために、電話やメールで気楽に、いつでも相談できる顧問弁護士が必要です。
しかし一方で、本当に自分の会社に適した弁護士を選ぶことができるのか、不安になるでしょう。 一度顧問として選定すれば、法的には解約できるとしても、現実には解約を言うこと自体負担になるからです。
 
一月無料といったやり方ですと、かえって遠慮してしまい、気楽に電話などで頻繁に質問出来ません。 逆に、頻繁に質問した場合、あとから解約するのが事実上難しく感じられます。
 
そこで、当事務所では、仮顧問契約の制度を設けました。 10万5000円で2ヶ月間(1カ月当たり5万2500円)、顧問としてあらゆるご質問に答えます。
 
詳しくは、顧問のページをご確認ください。


 

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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