横浜で弁護士をお探しの方│横浜パートナー法律事務所

弁護士法人 横浜パートナー法律事務所

0120-0572-05 365日24時間受付無料メール相談はこちらから

  • HOME
  • 企業の方へ
  • 個人の方へ
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お客様の声
  • 解決事例
  • アクセス
  • 予約相談
  • 採用情報

個人情報保護法 Q&A

疑問点等がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。
匿名でこの欄に掲載するという条件の下、直接返答致します。
 

顧客リストは当社の命です。個人情報ということが厳しく言われるようになり、リストを集めることが難しくなってきました。

個人情報に対する規制が厳しくなったことにより、それらを集めることは難しくなっていることは事実です。しかし、それは他社も同じですので、そのような状況下で、合法的に優良リストを集めることが、より重要となってきたともいえます。

 

お客様から、自分がかつて購入した商品について教えて欲しい旨の電話がありました。このような場合、安易に教えると個人情報保護法違反となるのでしょうか。

理屈から言えば、電話してきた人が本人であるかも確証はありません。そういう中で、そのような情報を教えることで、後から問題が生じることもありえます。

しかし、顧客満足ということから考えますと、一定の、容易に出来る本人確認手段を予め準備しておいて、それをクリアできれば情報を出すなどの対応が望ましいと考えます。
 

うちのような小さな店で、顧客も大していない場合、個人情報保護法など気にしなくて良いですよね。

そもそも顧客情報の絶対数が少ない場合には、個人情報保護報じたい直接には適用されません。その意味では、法律を気にしなくても良いといえます。

しかし、現実には、個人情報の漏洩などが起こると、マスコミ等からも叩かれ、企業として大変な事態になります。そのことを考えると、たとえ直接法律が適用されなくとも、法の規定と同程度の対応をとることが望ましいもの思われます。
 

業者から顧客名簿を購入することは、個人情報保護法のもとでは禁止されていると考えてよいのでしょうか。

必ずしもそうとはいえません。しかし、たとえば同窓会の名簿を業者が販売している場合、それらは違法に入手された可能性が非常に高いと思われます。そのような名簿には、手を出さないことが肝心です。

 

親会社で集めたお客様情報を、子会社の営業でも使用したいと考えています。事実上同じ会社ですから、問題ないですよね。

親子会社といっても別の会社です。最初から、関連会社間で情報を共有化するつもりがあるのならば、個人情報を集める段階で、その旨を明示したほうが安全です。

 

個人情報保護などとうるさくいわれると、商売が出来ません。違反の場合の罰則など、大したこともないようですし、それほど気にしなくても良いのではないでしょうか。

確かに、個人情報保護法は、ビジネスを不当に疎外する悪法とも言われています。しかし、現状では、違反の場合のマスコミ報道など、社会的制裁が非常に強いことを考えますと、安易に考えることはリスクが大きすぎると考えます。


 

企業法務に関する他の記事はこちら

企業法務

労働法

会社法

商標 ブランド

個人情報保護法

契約作成審査

独占禁止法

企業法務アラカルト

不正競争防止法


 

横浜の法律問題に関するご相談は横浜パートナー法律事務所へ 0120-0572-05 365日24時間受付 横浜市中区日本大通7 日本大通7ビル 8F 無料メール相談はこちら

事務所概要

弁護士紹介

依頼者の声

弁護士費用

取扱分野

アクセス

お問い合わせ

 

横浜パートナー法律事務所のニュースレター

企業の常識・弁護士の非常識

企業の常識弁護士の非常識
「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

バックナンバーはこちら

Kindleストアはこちら