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労働問題

企業の立場に立った労働問題対応

私は、企業の法務部門で勤務する中で、様々な労働問題を経験してきました。その経験を生かして、企業の ために、労働問題を解決するお手伝いをできればと考えております。

現在の日本の法律実務では、非常に強く労働者の権利が守られています。そのこと自体は、ある意味良いことだと思います。
しかし、場合によっては、あまりに強い労働者の権利が、企業活動への不当な足かせになっている場合があると感じております。
非常に問題のある社員でも、なかなか解雇することはできません。
会社が潰れそうになったとしても、整理解雇が認められるのか、なんとも言えません。
労働条件に納得して働いていた従業員が、残業代をもらっていないなどと言って訴えてきます。
いずれについても、一歩間違えると、企業の存続を揺るがしかねない問題に発展します。当事務所では、企業の健全な発達を サポートするために、労働問題について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 

予防の重要性

労働問題は、労働審判や訴訟など、争いになってから弁護士に依頼されるケースが多々あります。 しかし、このような事後的な対応では、満足のいく問題解決を期待するのは困難です。

労働問題については、日常的に企業の労働問題にかかわるなかで、争いが生じないような社内体制を築き、 予防をしっかりと行うことが大切です。就業規則の見直しをはじめとした、労働問題の整備は非常に重要です。
当事務所では、そのようなお手伝いをすることもできればと考えております。
 

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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