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整理解雇 Q&A

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整理解雇というのは、どの様なものでしょうか。一般の解雇とは、何が違うのでしょうか。

会社の業績が思わしくないことを理由に行う解雇が整理解雇です。一般の解雇と違う要件のもと、認められることになります。

どのような要件があれば、整理解雇は認められるのでしょうか。

判例上、一般的には、4つの要件が必要とされています。 会社の業績が悪くて、解雇が必要なこと、解雇を避けるために出来る限りの手段を尽くしたこと、解雇者の選定が合理的に行われたこと、 整理解雇のための手続きがしっかりとなされていることの4要件です。 ただ、具体的な場面では、これらの要件が満たされているのか否かを判断するのは、必ずしも容易ではありません。

裁判では、整理解雇は事実上認められないなどと聞きましたが、本当でしょうか。

確かに、裁判上簡単には整理解雇は認められません。しかし、全く認められないわけではありません。 やむにやまれない経営上の理由で、相応の手段を尽くした場合には、認められているケースも多くあります。 ただ、経営の柔軟性を考えると、裁判所が整理解雇を無効とする場合は、更に厳格に絞った方が望ましいと思います。

整理解雇をする前には、派遣社員を切らないといけないのでしょうか。

多くの判例で、派遣社員を予め切ることを、整理解雇が認められるための用件としているかのようにも読めます。 その意味からは、整理解雇をするには、派遣社員をまず切ることが必要になります。 ただ、現在派遣社員の切捨てに対する世論の反発も強まっています。そのことを考えますと、派遣社員だから最初に切り捨てるというやり方が、 今後も裁判所によって推奨されるのかは、それほど明らかではないと思われます。

整理解雇をする一方で、若い社員は雇用したいと考えています。新しい人を育てていかないと、会社としての未来がないからです。 このようなことも認められるのでしょうか。

会社の将来のためには、若い社員を新たに入れることは必要不可欠です。たとえ、高齢社員のリストラをしているときでも、このことは間違いありません。 しかし、整理解雇との関係で言えば、雇用を続けながら解雇者を出すというのは中々認められにくい場合が多いと思われます。 なんとか、既存の従業員の合意を得ながら、そのような再建策を進めていく道を探るのが、一番の方策といえます。


 

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