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弁護士費用

顧問料

当事務所では、基本的に、法務サポートに費やす時間をもとに、顧問料を決めたいと考えております。
大体の目安としては以下のとおりです。
 
プラン サポート内容
月額 5万円 法的な問題点について、メールや電話で相談に応じるとともに、簡単な契約書などのチェック等も行う法務サポート
月額10万円 日常的な契約書を全て対応する程度の法務サポート
月額20万円

日常的な契約案件に加えて、ライセンス契約等の大型契約、相手方との交渉などの

法務サポート

月額30万円 会社にお伺いしての法務対応、法務セミナー開催等まで含めた法務サポート
 
いずれの場合も、優先的な対応、必要に応じての現地訪問対応等、顧問弁護士として、 一般的に期待されていることは、当然対応いたします。 (顧問弁護士として通常行う業務については、顧問弁護士とはのページをご覧ください。)
 
なお、当事務所は、企業法務で扱う業務に対しては十分な経験を有しております。従いまして、上記の時間により、それぞれ相当量の業務を行うことが可能です。
 
なお、顧問契約を締結した後でも、お客様が自分の要求しているものと違うと考えた場合、 容易に顧問契約を終わらせることが可能です。 当事務所では、1ヶ月単位での顧問契約としておりますので、更新をしないことにより、なんら気兼ねなく終了できるからです。
 
更に、当事務所では仮顧問として、期間限定での顧問契約も行っております。とりあえずスポットで案件を頼んでみて、それから顧問については考えてみたいというお客様のために、個別案件ごとでも、依頼をお受けしております。

 

刑事弁護費用

罪を認めている事件の場合

身柄を拘束されていない事件(在宅事件)
着手金 40万円(消費税・実費・保釈・日当等全て込み)
報酬金 40万円(消費税・実費・保釈・日当等全て込み)
 
身柄を拘束されている事件(身柄事件)
着手金 60万円(消費税・実費・保釈・日当等全て込み)
報酬金 60万円(消費税・実費・保釈・日当等全て込み)
 

無罪を主張する事件の場合

事件の内容ごとに、適正な弁護士費用を設定させていただきます。
 
裁判員裁判の場合
着手金 80万円(消費税・実費・日当等全て込み)
報酬金 80万円(消費税・実費・日当等全て込み)
 

当事務所の刑事弁護では、①着手金、②報酬金以外の弁護士費用はいただきません。

接見、打合せ、報告、示談交渉、保釈、勾留取消、警察・検察との折衝、裁判などの弁護活動は、全て着手金でやらせて頂きます。さらに①着手金・②報酬金は、全ての実費及び消費税込みの金額です。

※報酬の発生条件については、ご依頼時にご相談させていただいております。詳しくは刑事サイトへ

 

民事訴訟費用

請求金額の大きさにより、弁護士費用も変わってきます。
300万円までの請求については、着手金8%、成功報酬16%となります。
300万円を超えて、3000万円までは、着手金5%、成功報酬10%となります。
それ以上の金額の場合は、訴訟の難易度等も考慮し、適宜協議のうえ決めさせてもらいます。

 

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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